子育て世代を中心に、社会保険料や物価高で家計の負担は増え続けています。特に日野から都心へ通う人は、通勤手当の有無、そして通勤手当にかかる社会保険料の影響で、同じ給料でも手取りが少なくなる不公平があります。日野市として国に交通費の所得控除を働きかけるとともに、市独自の通勤・通学交通費補助で現役世代の手取りを守ります。


・通勤、通学交通費の補助制度新設
・若者家賃助成、結婚新生活支援制度
・市内企業と若者のマッチング支援
・年齢や職歴に関係なく学び直せるリスキリング支援
・妊娠、出産費用支援により、自己負担ゼロへ
・保育士の処遇改善、チーム担任制で負担軽減
・ひとり親世帯の家賃助成の要件緩和
・小中学校のオンライン授業拡充、多様な学びと災害時の学習継続へ

・外出、社会参加の維持へ、歩行器具購入補助制度
・更年期障害の血液検査助成（男女50歳）
・介護職員の処遇改善、介護サービスの維持
・世代をこえて交流できる多世代共生型福祉施設
・デマンド交通による急勾配地域や交通空白地の解消
・"車椅子目線"での歩道整備、側溝の蓋設置
・坂の途中でひと息つける屋根付き休憩所
・日野駅西側改札口の整備、各駅の駐輪場拡充で、駅へのアクセス向上へ

・ハザードマップを活用した避難訓練
・災害関連死を防ぐ高機能コンテナの配備
・農家支援、農地の見える化による農地の積極活用
・「多摩テック」跡地の公共施設、天然温泉施設への利用 
・日野の魅力ある産品でふるさと納税の増収
・ガバメントクラウドファンディングで資金確保
・人が集いにぎわう駅前商業の促進
・期日前投票所の増設で投票率向上に取り組みます。